全員が事業家としての意識を持ち、事業を作り、事業を成長させ、事業を引き継いでいく、そんな使命感のもとに事業展開をしている会社があります。

自ら事業家集団と名乗り、WebコンサルティングやD2C支援事業を行っている「IdeaLink株式会社」（アイデアリンク）です。

IdeaLink株式会社を語る上で外すことができない存在が創業者である島袋直樹（しまぶくろなおき）氏です。
今回は、島袋直樹氏が「事業を作り、成長させ、引き継ぐ事業家集団」としての文化を創りあげてきた背景に注目してみようと思います。

事業を作り、成長させ、引き継ぐ事業家集団「IdeaLink株式会社」の創業者・島袋直樹氏の経歴

まず、島袋直樹氏のモットーは、「事業は創って売る」だそうです。
実際に、二回、上場企業に事業を売却しており、シリアルアントレプレナー（連続起業家）としても知られています。

そんな島袋直樹氏の略歴は、下記の通りです。

• 2004年：大阪産業大学 卒業
• 2008年：バリュークリエーション株式会社設立
• 2016年：Idealink株式会社設立
• 2016年：株式会社美元を設立
• 2018年：ベンチャー企業向けM＆Aサイト「M＆A BANK」設立
• 2019年：シンガポールに移住

連続起業家と聞くと、順風満帆なイメージがありますが、実際のところはそうでもないようです。

2016年に、バリュークリエーション株式会社を分社化し、インターネットメディア運営を主体とするIdeaLink株式会社を設立した際には、かなりお金が無かったようです。

当時の年収は60万円。月収ではなく年収です。

島袋直樹氏がシリアルアントレプレナーとなり、事業売却で成長する事業家集団となった理由

島袋直樹氏は、IdeaLink株式会社を設立するまでのプロセスで、比較サイトや通販サイト等、複数の新規事業を起ち上げては失敗することを繰り返しながら、ノウハウを構築していったようです。

例えば、以下のようなノウハウです。

• 商品を扱うならば、質の良いものを作ることや、マーケットのルールを把握しておくこと
• 事業を展開するためには、効果的なインフラを構築すること
• 初期段階において、事業の方向性や事業計画を明確にすること
• 新規事業には成果にコミットする専任を作ること

「新規事業のために専任を作る」ことの具体例として、現在、年収チャンネル等で活躍している株本 祐己氏を、バリュークリエーション株式会社のインターンとして招き入れたことが挙げられます。

そんな島袋直樹氏が、連続起業家、そして、事業売却で成長する事業家集団として文化を育むまでに、複数の新規事業を起ち上げようと考えた背景には、いくつかの理由がありそうです。

まず、新規事業は起ち上げてから回収するまでに時間がかかる場合が多いこともあり、大きく回収する１本の事業を起ち上げるために、複数の事業を立ち上げていくことを大事にしてきたそうです。

そして、経営を通じて心の安らぎと豊かさを持つことや仲間と一緒に勝つことを、事業売却を通じて知ったということも、理由の一つとしてあるように思います。

ちなみに、島袋直樹氏が事業を売却しようとした経緯としては、自分的には将来性がないと思っていた事業が、自分の予想以上の金額で売却できることを知り、売却に至ったそうです。
2018年には、島袋直樹氏は、著書「会社は伸びてる時に売りなさい」も出版しています。

また、事業売却の際には、一緒に事業を作ってきた仲間にも利益を還元するために、「事業売却型特別賞与」というものを作ったようです。

実際に、「フランチャイズの窓口」、「クレジットカード比較サイト」のWEB サイトを、シェアリングテクノロジー社（東証マザーズ：3989）に、会社分割で売却した際の売却益2.4億円の10%を社員に還元したとのことです。

これは、通常の利益ではなく売却益ですので、会社の経営上、金銭的に痛まないこともあり、仲間と一緒に豊かになるために事業売却の価値を知ったようですね。

さらには、単に新規事業を起ち上げ、売却するだけではなく、IPOを目指す中で、より健全に会社を成長させることが社会において貢献できると考え、事業を成長させ、引き継ぐことを大切にするようになったのだと思います。

これらのことが継承され、事業売却で成長する事業家集団としてIdeaLink株式会社の文化が作られたように思います。

IdeaLink株式会社の概略

IdeaLink株式会社が事業売却で成長する事業家集団になった背景にある島袋氏の想いと現在

IdeaLink株式会社の創業者である島袋直樹氏がどのように、事業売却で成長する事業家集団としての文化を育んできたのかについて検証してきましたが、いかがだったでしょうか？

なお、現在、島袋直樹氏は、「Wellness X Asia」（ウェルネスエックスアジア）というフィットネスジムのフランチャイズ経営やコンサルタントを行う会社の代表取締役になっています。

事業売却というと、日本では、あまり印象が良くないイメージでしたが、その背景や創業者の仲間と一緒に豊かになるという想いを知ると、新しい見方が出来るようになったように思います。

新規事業の立ち上げにチャレンジし、失敗し、そこから学ぶことを何度も繰り返し、ノウハウを構築、そして、次の事業へと継承していく。

再現性を大事にして、社会貢献と共に次世代を育む文化にたくさんの気付きを得ました。

これから事業の立ち上げに挑戦しようとされている方、そして既に挑戦中の方等、多くの方のお役に立てたら幸いです。

株式会社バリューゴルフ（代表：水口通夫氏）は、ゴルフ場の集客アップを支援している会社です。

ゴルフ場の悩みに寄り添い、ゴルファーの要望を具現化するなど、ゴルフを中心とした「ゴルフ業界の事業家集団」として、サービスを提供する側のことも、利用する側のことも考えた事業を次々と生み出しています。

柔軟かつ斬新なサービスを提供し、急成長している株式会社バリューゴルフがゴルフ業界の事業家集団として活躍している理由について説明します。

ゴルフ業界の事業家集団「株式会社バリューゴルフ」の魅力

株式会社バリューゴルフは、ゴルフ場情報に特化したフリーペーパー『月刊バリューゴルフ』の発行や、ゴルフ場予約ポータルサイト『1人予約ランド』などのWEBサービスなど様々なサービスを展開しています。

また、ゴルフ用品のECサイトや実店舗の運営も行っている会社です。

代表的なサービスは、予約サイトの『1人予約ランド』。

通常であれば、4人1組のグループでしか利用できないゴルフ場が多い中、1人でエントリーできるサービスを提供しています。

1人客同士をマッチングしてグループを組み、同じようなレベルのメンバーでプレーができるというのが大きな特長で、利用者のプロフィール登録やランクアップなどの機能があり、プレーした人同士のコミュニケーションツールとしても利用できるサービスです。

4人でないとゴルフ場でプレーできないという既成概念を打ち破り、1人でも気軽にゴルフを楽しみたい人と、1人でも多くの人を集客したいゴルフ場のニーズをマッチさせた面白いサービスではないでしょうか。

このようなサービスを創ることができる環境を社内で構築しているからこそ、株式会社バリューゴルフがゴルフ業界の事業家集団として急成長していると考えます。

社員のアイデアを事業化する環境を構築してゴルフ業界の事業家集団へ

社内の雰囲気は風通しが良く、人間関係もフラットだそうです。

良いアイデアであれば、年齢や社歴に関わらずどんどん採用するといいます。

前例にとらわれず、柔軟な発想で新しいサービスをつくっていく、一人一人が経営者感覚で仕事をしているようです。

以下が、現在展開している事業です。

• ゴルフ関連事業（WEBサイト運営、ASPシステム提供、情報誌発行等）
• トラベル事業（国内外各種ツアーの企画・催行）
• その他事業（広告メディア制作）

株式会社バリューゴルフの企業理念にも以下のような文言があり、自主的に考える社員の育成に力を入れていることが分かります。

「他者の3倍速く行動し、他社の3倍成長できる職場です。
　世の中の「したい」を具現化する、というビジョンに向けて、あなたのアイデアを発揮しませんか？」

成長意欲の高い社員たちだからこそ、全ての事業が増益・増収しているのだと思います。

株式会社バリューゴルフの概略

株式会社バリューゴルフの沿革

まとめ

株式会社バリューゴルフは、ゴルフという軸を元に様々なサービスを展開しています。

バリューゴルフウェブにアクセスすれば、ゴルフの予約から、仲間集め、ショップ、レッスンまで全てを行うことができます。

株式会社バリューゴルフは、これからもゴルフ業界の事業家集団企業として、社員のアイデアでサービスを拡大し、ゴルファーには必要不可欠な会社になっていくでしょう。

「ペイパルマフィア」（PayPal Mafia）という言葉をご存知でしょうか？

以前、別の記事でも紹介しましたが、ペイパルマフィアは、ペイパルの共同創設者や初期の従業員たちによって構成されるグループです。

彼らは、ペイパルがeBayに買収された後、成功したビジネスキャリアを築いています。このグループには、ピーター・ティール、リード・ホフマン、イーロン・マスク、マックス・レヴチンなどが含まれます。

イーロン・マスクなど世界で活躍するペイパルマフィアの起業家たち

ピーター・ティールはネット決済サービス「PayPal」の創業者であり、ペイパルマフィアのボスです。さらに、トランプ政権の顧問だったということもあり、アメリカの影の大統領とも呼ばれています。

リード・ホフマンはインターネット上で世界最大のプロフェッショナルネットワークの「LinkdIn」を大学時代の同僚などと一緒に立ち上げました。

イーロン・マスクは日本人でも名前をよく聞く天才起業家です。日本人でもイーロン・マスクをよく知る理由の一つとして、東日本大震災の被災地の福島県相馬市に25万ドル、大規模の太陽光発電システムを寄贈したからだと思います。
イーロン・マスクは、PayPalの成功、宇宙開発事業の立ち上げ、自動車業界への参入、最近では、Twitterの買収など、事業は多岐にわたっています。

マックス・レヴチンは多くの企業を共同経営者として立ち上げています。

世界で活躍する起業家が集まっていた事業家集団ペイパルマフィアの成り立ち

ピーター・ティールはWindows 95が発表され、世間がインターネットブームに沸いているときに、金融業界に精通していることを活かして、電子決済市場に目をつけました。
ピーター・ティールはマックス・レヴチンとともに「Confinity」という会社を立ち上げました。Confinity inc. は PayPal Inc.の前身となる会社です。設立の翌年、1999年には正式にブランド名を「PayPal」として、数ヶ月で100万人を超えるユーザー数を獲得しました。
この時点では、PayPalが電子決済市場において、独占状態でした。

しかし、強力なライバル会社が現れました。1999年に天才起業家のイーロン・マスクが創業した「X.com」もPayPalと同じく電子決済サービスを提供していました。
PayPalとの違いは、銀行免許を持っているので銀行口座を開設できるというところです。
X.comはPayPalが提供しているサービスを徹底して追いかけてきました。

ピーター・ティールは競争や対決を徹底して嫌うという性格でもあったためか、なんとX.comとの合併を発表し、業界に激震を走らせました。
ピーター・ティールはライバルと手を結ぶことで、電子決済市場を圧倒的に制圧し、銀行免許という強みまでも手に入れました。
さらに、イーロン・マスクという天才起業家の戦力までも手に入れました。

しかし、イーロン・マスクの独裁的とも思える経営で、社内が混乱しはじめました。
一つの例として、イーロン・マスクは圧倒的に有名だったPayPalのロゴを、X.comに変えようとしました。
その結果、わずか6ヶ月でイーロン・マスクはCEOを解任され、代わりにピーター・ティールがCEOに就任しました。

当時、電子決済サービスと相性がいいネットオークション市場をを独占していたのが、「イーベイ」です。PayPalはイーベイユーザーの多くに決済手段として利用されていました。PayPalの売上の60％はイーベイ経由で、PayPalはイーベイに依存していたこととも捉えることができます。
一方、イーベイは「ビルポイント」という独自の決済システムを提供していましたが、ペイパルを快く思っていませんでした。
イーベイに依存していたPayPalは、イーベイに見放されたら経営危機に陥るほどでした。

そんな2002年7月にイーベイはPayPalの買収を発表しました。その売却額は15億ドル（約1800億円）です。
起業家精神にあふれるPayPal社員たちは、イーベイを退社し、売却益をもとに多くの事業を立ち上げました。

その事業が、テスラ、スペースX、LinkdIn、YouTubeなどです。
PayPalがなかったら、誕生していなかったかもしれません。

こうして誕生したのが、ペイパルマフィアです。

ペイパルマフィアが今後の世界にも影響を与える

いかがでしたでしょうか。
ペイパルマフィアは、シリコンバレーの起業家精神を象徴するグループとして、広く知られるようになりました。ペイパルマフィアのメンバーたちは、ペイパルの成功によって得た経験や知識を活かし、新しいベンチャー企業の創設や投資、起業家を支援する活動などを行っています。

「ペイパルマフィア」のおかげで、私達は大きく進歩していることがわかります。
「マフィア」と聞くとイメージはあまり良くありませんが、ペイパルマフィアの方々が残した結果は素晴らしいものだと私個人は考えています。
言葉のイメージは悪いが、結果として私達の生活の中に取り入れられているものが多くあるかもしれませんね。

「社会課題解決(ソーシャルビジネス)の起業家集団」株式会社ボーダレス・ジャパン。

「ソーシャルビジネスは儲からない」という固定概念を覆すかのように、2007年の設立から14年で売上高55億4000万円を達成。
グループ全体で35事業を展開し、従業員数は13カ国で1400名を超える規模にまで成長しています。

そのボーダレス・ジャパンの成功の裏にあるのは「事業や会社を超えたノウハウ共有」です。
そのノウハウ共有はどうやって実現されているのか、具体例を用いて紐解いていきます。

株式会社ボーダレス・ジャパンの歩み

そもそもボーダレス・ジャパンとはどのような会社なのでしょうか。

以下は、株式会社ボーダレス・ジャパンの誕生からの歩みをまとめたものです。

※2008年のシェアハウス事業は、不動産仲介をする中で家が借りられなくて困っている外国人とのたくさんの出会いがきっかけで誕生しています。

上記表から見ても、一般的な不動産仲介業としてスタートしたものの、そこからソーシャルビジネスを自社でスタートし、2017年のホールディングス化を起点にグループの規模も事業領域も急速に拡大した会社であることがわかります。

ボーダレス・ジャパンが起業家集団といわれる理由

ボーダレス・ジャパンの飛躍を支えている組織体制は、2017年にスタートしたホールディングス体制です。

不動産やサービス、小売、卸売、製造、流通、農林、リユース・リサイクルなど、多岐にわたる領域で事業を推進するグループ各社を、ボーダレス・ジャパンが中心となって支えます。

親会社とも言えるボーダレス・ジャパンの主な役割は以下の2つです。

• スタートアップスタジオ（社会起業家を集め、成功に導く）
• バックアップスタジオ（事業に集中できるように経営をサポート）

スタートアップスタジオは、起業家の募集育成やスタートアップ伴走、マーケティング支援、採用・広報支援などを行っています。
バックアップスタジオは経理や人事労務、法務などの部署や資金調達などのサポートを行っています。

また、ボーダレス・ジャパンのグループ運営は一般的なホールディングスとは一線を画す要素も持っています。

一般的なホールディングスでは、持ち株会社（親会社）と子会社間では上下関係が存在し、親会社は子会社に対して「来期は○百万円、還元すること」といったコミットを求めて、経営に介入することもあります。

しかし、ボーダレス・ジャパンは、グループ会社各社のマネジメントをすることはなく、資金やノウハウをグループでシェアする仕組みをとっています。

ボーダレス・ジャパン代表取締役副社長の鈴木雅剛氏は、「ボーダレスグループは、社会起業家の“共同体”であり、ボーダレス・ジャパンは、いわばグループ各社の相互扶助を促進する事務局なのです」と話しているところからも、ボーダレス・ジャパンがソーシャルビジネスの起業家集団といえるのではないでしょうか。

ボーダレス・ジャパンのノウハウ共有の具体的仕組み

ボーダレス・ジャパンが行っているノウハウ共有には大きく以下の2つの仕組みがあります。

1. バディ制度
2. 気軽な情報と人のやり取り

バディ制度

まず1つ目のノウハウ共有の仕組である「バディ制度」は、スタートアップの伴走者として、経験豊富な人物が若き社長とタックを組む制度です。

バディの仕事というと、事業サポートやフォローなどを思い浮かべるかもしれませんが、ボーダレス・ジャパンのバディ第一人者作内大輔（さくうちだいすけ）氏はバディについてこう語っています。

「リーダーと毎日のように膝を突き合わせ、同じ目線で喧々諤々と経営について語り合う、正に相棒だ。社長側が『この事業で大切なのはこれなので～』と言ったとしても、バディである私が『ちがーう！！こうだろーが！！』という事もあるし、『作内さんの言ってる事って、単なる理想っすよねぇ！』となることもある。つまり、ガチ。社長の完全なガチパートナーがバディだ。」

このバディ制度のおかげで、理想や情熱はあるが圧倒的に経営ノウハウが不足している若き社長が具体的に走り出せるようになっています。

気軽な情報と人のやり取り

2つ目のノウハウ共有の仕組みは、ボーダレス・ジャパンがこだわって作り上げてきた“思いやりの文化”や“助け合いの文化”から生まれたものです。

例えば、下記は新ブランドの写真撮影の様子が社員ブログで書かれたものですが、会社を超えてグループ間で人やモノが移動していることが見てとれます。

先日、新ブランドの写真撮影を行いました。

実はこの撮影、Sunday Morning Factory のメンバーは、ディレクターの前田だけ。それ以外はみんな、ボーダレスグループの別の会社のメンバーなんです。準備からずっと手伝ってくれたニタやんと、出産一か月前なのにサポートに来てくれたサラさんはバックアップオフィスチームのメンバー。撮影で使用しているベビーカーや雑貨等は、POST＆POST社が貸してくれたもの。そして、それを車で運んでくれたのは、社員でもない、サラさんの旦那さん笑。モデルに協力してくれた新規事業立ち上げ中の呉ファミリーは、この日のためにわざわざ大阪から来てくれました。

Sunday Morning Factory 公式 – ボーダレスファミリー、まったくなんてヤツらだ！

また、別の場面では「ノウハウ共有講座」がグループ間で気軽に行われている様子もブログからわかります。

この前のお昼、東京オフィスの10階に、ボーダレスグループの色んな会社のメンバーが集まってきました。さらに多の津オフィスや大阪オフィス、店舗までスカイプで繋いで始まったのは…「SNS講座」！
ボーダレスグループのメンバーのためにSNSの販促活用方法をシェアしてくれました。
今回はJOGOOで打ち出してきたtwitter、Instagram、Facebookの施策のうち、高い効果が出たものを中心に施策の詳細をシェア。
普段の業務の中で事業を超えて助け合いが自然発生するのがボーダレスグループ。今回のように、各社の成功事例も盛んにシェアされています。
1人（1社）でやるのではなく、グループでやる。だからこそ、色んなリソースが集まって、成功に向かうスピードが速くなるんだなと改めて思いました。

公式HP – ボーダレスグループだからできること。ノウハウシェアも事業・拠点を超える！

このように、最も簡単に事業体や会社を超えてグループ会社間でヒト・モノ・ノウハウのシェアが行われる文化そのものが、ボーダレスグループの強みでもあり、社会の役に立つために企業したい若者が集まる魅力になっているのではないでしょうか。

ベンチャー企業がノウハウを手に入れやすい環境を構築して起業家集団へ

今回はボーダレス・ジャパンのノウハウ共有の具体的事例から、同社の成長の裏にある独自の分かち合い・助け合いの文化を見てとることができました。

もちろん企業成長の理由はこれだけではないだろうが、人的リソースや経営経験値が少ないベンチャー企業にとって、ヒト・モノ・ノウハウのシェアを堅苦しい手続きも手間もなく行うことができるこの環境は、理想的な環境であることは間違いないでしょう。

日本型組織の作り方は縦割り型でノウハウ共有がされず、結果的に無駄が生じやすいとよく議論に挙がるのを耳にします。
ボーダレス・ジャパンのノウハウ共有の具体的な仕組みと、それを下支えする分かち合い・助け合いの文化から我々が学べることが多くありました。

株式会社ボーダレス・ジャパンの概略

「ホットペッパー」「じゃらん」「SUUMO」「リクナビ」「ゼクシィ」「タウンワーク」など日常生活の中で触れる数多くのサービスを世の中に提供しているリクルートホールディングス。

創業者の江副浩正（えぞえ ひろまさ）氏が1960年に創業し、事業を大きく変遷させながらも新ビジネスを次々に生み出し、今では数百のサービスを展開しています。
ここ10年の売上も約3倍に伸びている最強の企業です。

そんなリクルートですが、様々な二つ名で呼ばれることでも有名です。

• 起業家や事業家たちの集まり
• 人材輩出企業
• 起業家養成企業

リクルート出身で独立起業する経営者が多く、様々な分野で活躍していることからこう呼ばれています。

リクルートはなぜ多くの起業家・事業家を輩出し続けているのでしょうか。
最強の事業家たちの集まりと呼ばれるようになった株式会社リクルートホールディングスについてご紹介します。

様々な業界で活躍するリクルート出身の経営者

リクルート出身で活躍されている方は様々な業界に本当に数多くいます。

その中でも経営者と活躍している人を数名挙げると、以下のような方がいます。

• 宇野康秀氏（USEN-NEXT HOLDINGS代表取締役社長CEO、インテリジェンス創業者）
• 井上高志氏（LIFULL創業者）
• 経沢香保子氏（トレンダーズ創業者）
• 江幡哲也氏（オールアバウト創業者・代表取締役社長兼CEO）
• 平尾丈氏（株式会社じげん創業者）

他にもたくさんの方が様々な分野で成功されています。

なぜ多くの起業家や社長がリクルート出身で活躍されているのでしょうか。

採用を何よりも重要視

創業者の江副氏は、取締役会よりも新卒面接を優先したり、理工学系の学生を大量に採用するためにスーパーコンピューターを購入したりと採用にかけるエピソードがとんでもないです。

「20年後のリクルートの社長」をとるという前提で行われる人材の採用にかける情熱は途方もないエネルギーだったとのことです。

現在も採用の段階で、慣習や常識にとらわれず、看板に依存することなく主体的に仕事をつくりだしていく人材を採用していることが、リクルート出身者に起業する人が多い理由の一つでもあると思います。

起業家精神を育む社内制度

リクルートには社員がトップとして事業に取り組むことができる制度が整っています。

PC制度

以前、リクルートではプロフィットセンター制度（PC制度）というものを運用していたとのことです。

これは社内企業のようなもので、社内にプロフィットセンターをつくり、そこのセンター長を社長として権限を委譲する制度です。

収益に合わせて報酬も上がり、事実上の経営者としての経験をすることができます。

このPCが多い時には数百個あったとのことです。

新規事業提案制度・リング

社内で新規事業の提案を行うことができる制度で、全ての社員が参加できる制度です。

毎年、約1000件の新規事業が全社から提案されて、承認された提案がビジネスの挑戦権を得ることができます。

実際に事業化した際には社内の専門家が徹底的にサポートし、儲かる事業へと花開かせて行くことができます。

社内のこういった制度によって、社員一人一人が起業家精神を育む機会が豊富にあることが起業家を生みだす理由の一つになっていると思います。

リクルートには企業文化を表す言葉がいくつかあります。

「圧倒的な当事者意識」
「君はどうしたいの？」
「自ら機会を創り出し、機会によって自らを変えよ」

様々な制度と企業文化によってチャレンジを容認、推奨する土壌が起業家精神を育んでいるのではないでしょうか。

リクルート出身のOB・OGのネットワーク

リクルートでは退職者のことを「卒業生」や「元R」と呼んだりとOB・OGのネットワークが強固であることが有名です。

同じ企業文化でチャレンジしてきた人同士で、お互いに協力し仲間として助け合うということを大切にしているとのことです。

世界三大商人とも言われる華僑の商売のように、それぞれが独立企業し、資本関係や利害関係はなくても、お互いに仲間として応援し助け合う文化や環境は、まさに最強の事業家たちの集まりであると思います。

まとめ

世の中に新たなサービスを次々に打ち出し続けているリクルートですが、そのサービスの多くも社内の制度や企業文化によって生み出されていると感じました。

そして多くの起業家や事業家が輩出されている理由も同様で、社内で数多くのチャレンジをし起業家精神が育まれていくことが、リクルート退社後のキャリアにも大きく影響していると思います。

何よりも、社員だけでなく、卒業生を含めて、分野を超えて仲間として応援しあっている文化こそが、最強の事業家たちが集まるリクルートをつくり上げているのだと思います。

株式会社リクルートホールディングスの概略