NECグループは、創業以来120年以上の歴史を誇り、安全・安心・公平・効率という社会価値を創造し、誰もが人間性を十分に発揮できる持続可能な社会の実現を目指している日本で最初の外資との合弁企業から誕生したグループ企業です。

世界が抱える課題を解決し、豊かな社会を実現するために「社会ソリューション事業」に注力し、グローバルに展開しています。

NECグループは、現在ではさまざまな事業に取り組むグループ企業を持ち、多くの起業家を輩出している、まさに事業家集団といえるのではないでしょうか。

今回は、NECグループが取り組んでいる事業について紹介させていただきます。

NECグループが取り組む3つの主力事業

NECグループは、通信機器、コンピュータ、ITサービスなどを主力事業としており、世界各国で事業展開しています。
その他にも、人工知能や生体認証技術などにも強みを持っています。

今回は、NECグループの3つの主力事業について説明します。

NECグループの通信機器事業

NECは、有線・無線通信機器（IP電話網、携帯電話基地局、テレビジョン放送設備、都市・交通無線、鉄道無線、船舶無線、航空無線、自動車通信等）を提供しています。

また、「海底から宇宙まで 私たちが手掛ける事業領域」（NECネッツエスアイ）として、ICTを活用した社会インフラの高度化を掲げる国内外の社会インフラ事業も行っています。
局用交換機、衛星地上局、マイクロ波通信設備、光海底ケーブルなどの通信装置や生体認証システムやNシステムのような監視システムなどのセキュリティシステムの構築実績を持つ事業です。

NECグループのコンピュータ事業

NECは、コンピュータ（IAサーバー、UNIXサーバーからメインフレーム、スーパーコンピュータまで）を提供しています。

サーバ分野では富士通に次ぎ国内2位です。

メインフレームは現存する国内3社世界6社のうちの1社で、ベクトル型スーパーコンピュータを製造する世界で現存する唯一のメーカーとなっています。

NECグループのITサービス事業

NECは、ITサービス（システムインテグレーションSI、デジタルトランスフォーメーションDX）を提供しています。

政府開発援助を活用し、新興国を中心にICTインフラの構築を手がけてきました。
アフリカとは1963年より取引があり、またアジアの主要空港向けに生体認証技術を活用した安全で確実な出入国審査を実現する電子パスポートシステムも提供しています。

NECグループの創業者と現在の代表取締役社長

NECグループの創業者は岩垂邦彦（いわだれくにひこ）氏です。
岩垂氏は1857年に生まれ、1870年に小倉藩が開校した育徳館およびその分校である洋学校で学んでいます。
1875年に再度上京して同年10月工学寮の予備教育校に入学し、翌年4月に工学寮（在学中に工部大学校に改組）に官費入校。
1882年に工部大学校電信科（現:東京大学工学部）卒業後、工部省の電気技師として従事した経歴を持っています。

1899年（明治32年）7月17日、外国資本の直接投資が認められた条約改正の発効日に、最初の外資系企業として日本電気株式会社を設立。
この設立には、岩垂氏以外に前田武四郎氏、W.T.カールトン氏らによって、前年の1898年から準備が進められていました。
そして、条約改正にもとづき外国人の国内での経済活動が公的に認められたことから、ウェスタン・エレクトリック社が正式に株式を所有し、経営に参加することになりました。

また、現在のNECグループの代表取締役社長兼CEOは森田隆之（もりたたかゆき）氏です。
彼は1960年生まれで、2021年4月に代表取締役執行役員社長兼CEOに就任しています。

森田氏は1983年東京大学法学部を卒業後、同年4月日本電気に入社。
2018年からCFOを務め、2020中期経営計画の達成に向けた収益構造改革を指揮したほか、Digital GovernmentやDigital Finance領域などでのM&A実行を通じて成長戦略を後押しした経歴を持っています。

NECグループが多くの起業家を輩出する「NEC社会起業塾」

NEC社会起業塾は、2002年にNPO法人ETIC.が主催し、NECがオフィシャルパートナーとして協働で始めた、社会課題に取り組む若手社会起業家を育成するプログラムです。

NEC社会起業塾の目的は、社会課題に取り組む若手社会起業家を育成することです。

社会課題の解決や新たな価値創造を目指す次世代の起業家の育成を通じて、社員の社会課題への感度を高め、さらに社会起業家との対話・共創を通じて、さらなる社会価値創造を目指しています。

NEC社会起業塾では、約半年間にわたり、実践経験のある専門家社員やベンチャー企業経営者にアドバイスを受けながら、社会的価値の追求だけでなく、持続発展可能な事業としての成果を上げていくことを目指せるというのが大きな特徴です。

また、NEC社会起業塾の卒塾生とNECとの連携で、様々な社会課題をテーマとした共創活動や共同研究・実証、新たなソリューション開発等が増えています。
さらに、NEC社会起業塾の知見やノウハウは、NECグループの次世代リーダー育成プログラム「NEC社会価値創造塾」や、全従業員を対象にした「NEC社会課題体感型人材開発プログラム”Sense”」などにも活用されています。

NEC社会起業塾ではこれまでに68団体が卒業し、「NPO法人フローレンス」や「NPO法人かものはしプロジェクト」などの団体が有名です。

NPO法人フローレンス

病児保育事業、みらいの保育園事業、障害児保育事業、みんなで社会変革事業などを行っています。
寄付者や支援者からの評判も良く、様々なNPOを知る専門家からの評判も高い団体です。
また、ハーバード・ビジネス・スクール・クラブ・オブ・ジャパンより「アントレプレナー・オブ・ザ・イヤー」を最年少で受賞し、ニューズウィーク「世界を変える100人の社会起業家」にも選出されています。

NPO法人かものはしプロジェクト

「子どもが売られない世界をつくる」をミッションとし、2002年に設立された団体です。
インドにおける「子どもが売られる問題」をなくすこと、また日本では児童虐待を中心とした「子どもを取り巻く不条理」をなくすために活動しています。
インドでは2012年から活動をはじめ、現地パートナー団体と「被害者支援」と「子どもが売られない社会の仕組み作り」を行っており、日本では2020年からパートナー団体と共に「子どもを取り巻く不条理」についての取り組みも開始しました。
また、国際青年会議所世界大会にてTOYP賞『世界で最も傑出した若者賞』を受賞し、日経ウーマン・オブ・ザ・イヤー（リーダー部門）を最年少で受賞しています。

NECグループの概略

創業者	岩垂邦彦
国籍	日本
中核企業	日本電気
中核施設	日本電気本社ビル
連結子会社数	301社（2021年3月末時点）³
代表取締役社長の氏名	森田 隆之²
連結資本金	4,278億円（2023年3月31日現在）²
設立年月日	1899年 (明治32年)7月17日²

2030年の未来像を描いて社会価値を創造する事業家集団「NECグループ」の活躍に期待

NECグループは、社会価値創造型企業として、ICTの力を活用した価値の提供に取り組んでいるグループです。

NECのブランドメッセージ「Orchestrating a brighter world」のもと、安全・安心・公平・効率という社会価値を創造し、誰もが人間性を十分に発揮できる持続可能な社会の実現を目指していて、これは、NECグループが共通で持つ価値観であり行動の原点である「NEC Way」における「Purpose（存在意義）」として掲げられています。

また、2030年に目指すべき未来像を「NEC 2030VISION」として策定。

このビジョンでは、生活者を取りまく場を「環境」「社会」「暮らし」の3つの階層で捉え、「社会」については、「City」、「Communication」、「Business」の3つのシーンに分類し、「環境」の「Environment」、「暮らし」の「Life」と合わせて目指す5つの社会像を描いています。

「NEC Way」と「NEC 2030VISION」を掲げ、社会価値を創造していくNECグループの活躍に今後も期待します。